【令和6年度】東京都葛飾区かつしかエコ助成金(高反射率塗装)
投稿日：2024.4.26更新日：2024.4.30
東京都葛飾区にて、屋根塗装・外壁塗装を行う事で助成金が受けられる【令和6年度】かつしかエコ助成金の募集が開始されました!
この助成金制度は再生可能エネルギーの利用、省エネ、節電、太陽光発電システム、省エネ機器などの促進を図る目的で行っています。
屋根塗装や外壁塗装をご検討中の方は、本制度の「遮熱塗装等断熱改修」が対象となり、条件を満たせば個人住宅で最大20万円、集合住宅なら最大100万円の助成金を受けられます。
この機会に、ぜひご利用ください!
なお、外装リフォームプロでは助成金申請をお手伝いできる塗装業者もご紹介させていただいております。
気になる方はお気軽にお問合せください。
この記事では葛飾区の「かつしかエコ助成金(高反射率塗装)」について詳しくご紹介します。
対象となるには条件がありますので、チェックしてみてくださいね。
なお、「江東区」「台東区」「足立区」でも令和6年度助成金制度を実施しております。
詳しくは以下のページをご覧ください。
【令和6年度】江東区（個人住宅・集合住宅）地球温暖化防止設備導入助成
【台東区エコ助成制度】高反射率塗料施工助成金制度(住宅・事業者向け)
申込期間
令和6年4月1日（月曜日）〜令和7年3月31日（月曜日）まで【必着】
なお、予算に限りがあり、予算額を超えた場合は受付が終了になり条件を満たしていても本制度が利用できないことがあります。
また、本制度を利用するには補助金交付の承認があり、通知到着後になります。
交付承認前に工事をしてしまうと補助を受けられませんのでご注意ください。
助成金申込受付から交付承認までは通常3週間ほどかかりますから余裕をもってお申し込みいただくことをおすすめします。
助成対象者(個人)
補助を受けるには以下の要件をすべて満たしていることが必要です。
| （１）区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導⼊（リース・レンタルは除く）する個人の方で、原則として世帯主とする。 （２）令和５年度の特別区⺠税・都⺠税を滞納していないこと。 （３）賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること。 （４）対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。 （５）申請時点から過去 10 年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないこと。 （６）対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 （７）住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと。 （８）太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと。 （９）助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。 （10）太陽光発電システムに係る助成対象者にあっては、発電した電力の一部又は全部を設置した区内に存する住宅、事業所又は集合住宅の共用部分に使用すること。 |
助成対象者(集合住宅 )
「集合住宅」の定義は一棟の建物のうち構造上区分され、独立して住居としての用に供することができる部分が 3 ⼾以上のものです。
以下の要件をすべて備えた方が対象です。
| （１）区内に住所を要する集合住宅の共用部分に、新たに対象機器等を導入する方が対象となります。リース・レンタルは除く（ただし、LED 照明機器改修については、この限りでない）。 （２）区内に集合住宅を所有または所有を予定する中小企業者等（中小企業法第 2 条に規定する中小企業者、中小企業等協同組合法第 3 条に規定する中小企業等共同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人等） ＊個人事業者も含まれます。または区内分譲マンションの管理組合（区分所有者の集会（総会）において議決を得ていること。） （３）令和５年度の特別区⺠税・都⺠税を滞納していないこと。 （４）対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。 （５）申請時点から過去 10 年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないこと。 （６）対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 （７）住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと。 （８）太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと。 （９）助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。 （10）太陽光発電システムに係る助成対象者にあっては、発電した電力の一部又は全部を設置した区内に存する住宅、事業所又は集合住宅の共用部分に使用すること。 |
助成対象者(事業所 )
区内に住所を要する事業所等が、その事業を行う場所・事務所に新たに対象機器等を導⼊する場合で以下の項目に該当する方が対象となります。
リース・レンタルは除きます（ただし、LED 照明機器改修及び空調設備機器改修については、この限りではありません）。
| ・中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者 ・中小企業等協同組合法第 3 条に規定する中小企業等協同組合 ・社会福祉法第 22 条に規定する社会福祉法人 ・私立学校法第 3 条に規定する学校法人 ・医療法第 39 条に規定する医療法人 ・宗教法人法第 4 条に規定する宗教法人 ・地方自治法第 260 条の 2 に規定する認可地縁団体その他これに準ずる団体 ・その他上記以外の団体であって、区⻑が特に必要と認めるもの。 ・【⼯場】【指定作業所】の場合：「都⺠の健康と安全を確保する環境に関する条例」による認可等を受けていること。 |
以下の要件をすべて備えた方が対象です。
| （１）令和５年度の特別区⺠税・都⺠税又は、直近の法人都⺠税を滞納していないこと。 （２）賃貸又は使用賃借の場合は、建物の所有者から対象機器等を導⼊することについて同意を得ていること。 （３）対象機器等の導⼊について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。 （４）申請時点から過去 10 年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないこと。 （５）対象機器等を導⼊する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。 （６）太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと。 （７）助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。 （８）太陽光発電システムに係る助成対象者にあっては、発電した電力の⼀部又は全部を設置した区内に存する住宅、事業所又は集合住宅の共用部分に使用すること。 |
高反射率塗装の助成限度額
助成対象経費の1/4又は施工面積（平方メートル）×1,000円（助成単価）のいずれか小さい額
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個人住宅 限度額：20万円 集合住宅 限度額：100万円 事業所 限度額：40万円 |
申込時に必要書類(高反射率塗装)
個人住宅
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①かつしかエコ助成金事前協議書【個人住宅対象】（第 1-1 号様式） ②見積書の写し（対象部分の内訳がわかるもの） ③施工場所を示す平面図、立面図（図面に寸法・塗装面積の計算式を記入したもの） ④⽇射反射率のわかるパンフレットやカタログ等の写し ⑤令和 5 年度特別区⺠税・都⺠税納税証明書の原本 （令和 5 年 1 ⽉２⽇以降の転入者は前住所地の市町村⺠税納税証明書、⾮課税者は⾮課税証明書）の原本 ⑥施工前の写真 ⑦賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅所有者の機器等導入にかかる同意書 |
集合住宅
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① かつしかエコ助成金事前協議書【集合住宅対象】（第 1-2 号様式） 添付書類② 見積書の写し（対象部分の内訳がわかるもの） 添付書類③施工場所を示す平面図、立面図（図面に寸法・塗装面積の計算式を記入したもの） 添付書類④ ⽇射反射率のわかるパンフレットやカタログ等の写し 添付書類⑤ 施工前の現況写真 |
上記の書類に加えて以下の書類もご提出ください。
| 管理組合の場合 |
⑥ 機器等の導入に関する管理組合の集会（総会）の議決書の写し ⑦ （申込者が法⼈の場合のみ）直近の事業年度の法⼈都⺠税納税証明書（非課税の場合は滞納がないことを証する書類）の原本 |
| 個⼈事業者の場合 |
⑥ 令和 5 年度特別区⺠税・都⺠税納税証明書の原本 （令和 5 年 1 ⽉２⽇以降の転入者は前住所地の市町村⺠税納税証明書、非課税者は非課税証明書）の原本 ⑦ 確定申告書の写し又は所有する建物の登記簿謄本の原本等 |
| 法⼈等の場合 |
⑥ 直近の事業年度の法⼈都⺠税納税証明書の原本 （非課税の場合は滞納がないことを証する書類） ⑦ 法⼈の登記簿謄本（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）の原本 |
事業所
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① かつしかエコ助成金事前協議書【事業所対象】（第 1-3 号様式） 添付書類② 見積書の写し（対象部分の内訳がわかるもの） 添付書類③ 施⼯場所を示す平面図、立面図（図面に寸法・塗装面積の計算式を記入したもの 添付書類④⽇射反射率のわかるパンフレットやカタログ等の写し 添付書類⑤ 施⼯前のカラー現況写真 添付書類⑥ 賃貸又は使用貸借に基づき使用している場合は、建物所有者の対象機器等導入にかかる同意書 |
上記の書類に加えて以下の書類もご提出ください。
| 個人事業者の場合 |
⑦ 令和 5 年度特別区⺠税・都⺠税納税証明書の原本 （令和 5 年 1 ⽉２⽇以降の転入者は前住所地の市町村⺠税納税証明書、⾮課税者は⾮課税証明書）の原本 ⑧ 確定申告書の写し又は営業証明書の原本 |
| 法人等の場合 |
⑦ 直近の事業年度の法人都⺠税納税証明書の原本 （⾮課税の場合は滞納がないことを証する書類） ⑧ 法人の登記簿謄本（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）の原本 |
完了報告時に必要な書類
個人住宅
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①かつしかエコ助成金完了報告書兼助成金交付申請書（第 5-1 号様式） ②かつしかエコ助成金交付請求書（第 8 号様式） 添付書類③：口座が確認できる書類の写し（通帳・キャッシュカード等） 添付書類④：施工後の（壁・屋根等）のカラー写真及び使用塗料の品名・型番が目視で確認できる空き缶の写真（又は出荷証明書） 添付書類⑤：居住確認書類（運転免許証の写しや保険証等の写し） |
集合住宅
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①かつしかエコ助成金完了報告書兼助成金交付申請書（第 5-1 号様式） ②かつしかエコ助成金交付請求書（第 8 号様式） 添付書類③：口座が確認できる書類の写し（通帳・キャッシュカード等） 添付書類④：領収書及びその内訳がわかる請求書等の写し 添付書類⑤：施工後の（壁・屋根等）のカラー写真及び使用塗料の品名・型番が目視で確認できる空き缶の写真（又は出荷証明書） |
事業所
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① かつしかエコ助成金完了報告書兼助成金交付申請書（第 5-1 号様式） ② かつしかエコ助成金交付請求書（第 8 号様式） 添付書類③ 振込口座が確認できる書類の写し（通帳・キャッシュカード等） 添付書類④ 領収書及びその内訳がわかる請求書等の写し 添付書類⑤ 施⼯後の（壁・屋根等）のカラー写真及び使用塗料の品名・型番が目視で確認できる空き缶の写真（又は出荷証明書） |
なお、場合によっては区⻑が必要と認めるものの提出を求めることがあります。
かつしかエコ助成金協議書は以下のページよりダウンロードしてください。
遮熱塗装はどんな効果がある？
屋根は太陽光の熱を吸収して夏場の暑い時期には60℃以上になる事もあります。
吸収した熱は室内まで伝わってくるので、室内温度が上昇します。
遮熱塗料は塗るだけで太陽光の近赤外線を効率的に反射し、温度上昇を抑える効果があります。
遮熱塗装は室内温度の上昇を抑え、エアコン代の節約に繋がるなど、省エネ効果を得る事ができます。
これから塗装工事をされる方は、ぜひ遮熱塗装をご検討ください。
葛飾区補助金制度の詳細は葛飾区ホームページ「かつしかエコ助成金」をご覧ください。
足立区の省エネリフォーム補助金については「【令和6年度】東京都足立区 省エネリフォーム補助金 外壁塗装・屋根塗装の補助金」のページでご案内しています。
ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください！
屋根塗装、外壁塗装には専門用語もあり、わからない事も出てくるかと思います。
外装リフォームプロではお客さまの目線に立ち、親切・丁寧に対応させていただきます。
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