【令和6年度募集開始】三原市結婚新生活支援事業

投稿日：2024.5.15更新日：2024.5.15

広島県三原市では少子化対策や三原市への移住の促進を目的として、新婚世帯に対し、市内の住宅の取得費用・リフォーム費用・賃借費用、引越費用を補助します。

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この記事では三原市結婚新生活支援事業について詳しく解説します。

対象条件や補助金額など、ぜひチェックしてみてくださいね。

概要

本事業の対象世帯、対象経費、補助金額は次の通りです。

対象となる世帯

主な要件は以下のとおりで、すべてを満たす世帯が対象です。

（１）令和６年１月１日以降に婚姻し、対象となる市内の住居の住所で住民登録していること。
（２）婚姻日における年齢が夫婦ともに３９歳以下であること。
（３）夫婦の所得の合計が５００万円未満であること。
　　　　貸与型奨学金の返済を行っている場合は、夫婦の所得から年間返済額を控除します。
（４）夫婦ともにマイナンバーカードを取得していること。
（５）地域活動に参加していること。
（６）補助金の交付を受けた日から、夫婦ともに３年以上本市に居住する意思があること。

※その他、諸条件あり

対象経費

令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間で夫婦のいずれかが支払った住居費及び引越費用が補助されます。

住居費	住宅取得費用、リフォーム工事費用住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）　※賃料及び共益費については、夫婦が同居を始めた月または婚姻月から３ヶ月分のみ
引越費用	引越業者または運送業者へ支払った引越費用

補助金額

対象経費の合計額

・夫婦共に29歳以下の世帯：限度額６０万円
　婚姻を期に夫婦の一方が三原市に移住した世帯：８０万円
　夫婦がともに移住した世帯：１００万円

・上記以外の世帯：限度額３０万円
　婚姻を期に夫婦の一方が三原市に移住した世帯：５０万円
　夫婦がともに移住した世帯：７０万円
　※移住者・・・令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの間に対象住宅に転入した方で、転入日前１年以上市外に住所を有していた方。

注意：補助金交付日から３年未満の間に、市外へ転出したときは補助金を返還する必要があります。

申請手続き

受付期間は令和６年６月３日（月曜日）～令和７年３月３１日（月曜日）です。

申請書に必要書類を添付のうえ、地域企画課（本庁舎４階）または各支所地域振興課に提出してください。

申請時に必要な書類

　（１）交付申請書兼実績報告書（様式第１号）
　（２）婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書
　（３）世帯全員の住民票または戸籍の附票の写し
　（４）夫婦の所得証明書
　（５）誓約書兼同意書（様式第３号）
　（６）地域活動参加状況等証明書（様式第４号）
　（７）貸与型奨学金の返済額が分かる書類の写し（貸与型奨学金の返済を行っている場合）
　（８）住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し（住宅を取得、リフォームした場合）
　（９）住宅の賃貸借契約書の写し（住宅を賃借している場合）
　（１０）住宅手当支給証明書（様式第２号）（住宅を賃借している場合）
　（１１）住宅の取得費、リフォーム費、賃料等の領収書または支払額等が確認できる書類の写し（住居費を申請
　　　　　する場合）
　（１２）引っ越しに係る領収書または支払額等が確認できる書類の写し（引越費用を申請する場合）