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外壁塗装は決して安い買い物ではなく、ある程度の費用がかかります。

屋根塗装を含まない外壁塗装のみの工事費用の相場は、一般的な大きさのお宅で約80～140万円です。

 

最近の外壁塗装ではローンを組むことも可能です。

予算が捻出できない場合はローンをご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

この記事では外壁塗装で利用可能なローンの概要や住宅ローンの減税制度について詳しく解説します。

 

施工費用を支払うタイミングはいつ？

施工費用を支払うタイミングは主に以下の3つです。

・工事前に全額支払い ・工事前と完工後の2回払い ・完工後に全額支払い

 

最もイメージしやすいのが、工事前の全額支払いではないでしょうか。

施主としては先に支払ってしまうのが気が楽になるかもしれません。

しかし、悪徳業者の場合は費用を持ち逃げしてしまう恐れがあるので注意が必要です。

工事前の一括払いを強要してくるような業者とは契約しない方が無難です。

 

先に頭金を支払い、その後に残りの費用を支払う2回払いという方法はよくあります。

施主は完工後にまとまったお金を払うことで、持ち逃げのリスクを減らすことができます。

業者としては、施主に支払い能力があることを確認できるというメリットがあります。

 

最も多く利用されている方法が、完工後の全額支払いです。

業者にお金を持ち逃げされる心配がなく、安心して工事を任せられます。

業者が途中で工事を投げ出すということもありませんし、トラブルの際も金額交渉ができます。

 

工事費用の支払い方法4つ

工事費用の支払いには、以下の4つの方法があります。

※業者によっては選択できない方法もあります。

・銀行振り込み ・現金 ・クレジットカード ・リフォームローン

 

どの支払い方法にするべきか、それぞれの支払い方法のメリットとデメリットをご紹介します。

 

①銀行振り込み

何十万円もの大金をキャッシュで持ち歩くのは不安ですが、銀行振り込みなら安心です。

振り込み手数料はかかってしまいますが、振り込み履歴が残るので、トラブルのリスクを軽減できます。

注意するべき点は振り込む口座を間違えないことと、支払い期限を忘れないことです。

 

②現金

どのような業者でも対応しているのが、現金支払いです。

振込手数料などの余計な費用はかからない、ローンのような審査が必要ない、というメリットがあります。

ただ、万が一領収書を受け取り忘れると「支払っていない」というトラブルに発展する恐れがあるのでご注意ください。

 

③クレジットカード

業者によってはクレジットカードに対応している場合もあります。

大きなメリットは、クレジットカードのポイントが付くということでしょう。

カード会社によってポイントの還元率は異なりますが、大体1～3％です。

施工費が100万円の場合、1～3万円分のポイントが入ることになります。

 

④ローン

外壁塗装ではローンでの支払いも活用できます。

外壁にひび割れや汚れが見られ、塗装工事が必要な時期であるものの、まとまったお金が用意できない場合に便利です。

 

ただし、ローンを利用するには担保が必要になることがあります。

また、返済できる金額であるか、金利はどれくらいなのか、しっかり確認することも大切です。

「外壁塗装の相場は？相場より安く抑えるコツもご紹介！」はコチラ

 

外壁塗装のローンを組む方法4つ

ローンを利用する場合、どのような方法があるのかを具体的にご紹介します。

 

①住宅ローンの借り入れ先に相談

住宅ローンを利用している場合は、その借入先に相談してみましょう。

住宅ローンを組む際に1度審査に通っているため、外壁塗装を行う際の借り入れにおいても審査が通りやすいと言えます。

 

また、場合によっては住宅ローンの借り換えを行うことで金利を下げられ、浮いたお金を工事費用に回すことで実質0円で外壁塗装ができる可能性もあります。

 

しかし、金融機関によっては外壁塗装に対応するローンがないこともあるので、しっかりと確認しましょう。

 

②塗装業者の提携金融

業者の中には金融機関と提携している場合があります。

手続きがスムーズにローンを組むことが期待できます。

利用する場合は、しっかりと金利や契約内容を精査し、無理のない返済ができるかを確認しましょう。

 

③銀行

銀行から借り入れをする場合は有担保ローンと無担保ローンの2つがあります。

 

有担保ローンは銀行としても、ある程度の保証が見込めることを意味するため、金利は低めです。

ただし、返済額を担保で補うことができるか審査するため、手続きには時間を要します。

 

無担保ローンは手続きが短く、審査はそれほど厳しくはありませんが金利は高めです。

 

④その他のローン事業者

銀行や業者と提携している金融機関ではない、他のローン事業者から借り入れを行う方法もあります。

信販会社なら手続きはスムーズですし、審査にもそれほど時間がかからない場合が多いです。

会社によってはポイントが貯まるなどのメリットがあります。

デメリットとしては金利が高くなりがちなので、しっかり確認しましょう。

 

住宅ローンの減税を活用して費用を捻出するには

工事費用を捻出する宛がない場合、住宅ローンの減税を活用する方法もあります。

住宅ローン減税とは、住宅借入金等特別控除のことです。

個人が住宅ローンの借り入れを行って住宅を購入した場合などに、取得者の金利負担を軽減するための制度を言います。

 

40万円を上限とし、住宅ローン残高の1％が所得税として住民税から控除されます。

そのため、所得税額や住民税額が増えれば控除額が増えますし、住宅ローンが減れば控除額が減ります。

 

居住開始時期により、控除期間は異なりますが、基本的には10～13年です。

住宅ローン減税制度が利用できれば、そこから工事費用を捻出することがで期待できます。

 

住宅ローン減税を受けられる条件

対象となる住宅は戸建てや分譲マンションなど形式は問われません。

ただし、別荘やセカンドハウス、貸家などは対象外です。

 

住宅ローン減税制度を受けるには、以下のような条件があります。

・自分自身が居住するための住宅 ・住宅ローンの返済期間が10年以上 ・床面積が50平方メートル以上 ・自分で事業を営んでいる場合、床面積の2分の1以上を居住のために使用している ・合計所得金額が2,000万円以上である ※一部、例外もあります

 

住宅ローン減税の申請手順

この制度を利用する場合、入居した翌年に確定申告が必要です。

また、以下の書類が必要です。

・確定申告書 ・マイナンバーが記載されている書類 ・土地・家屋の登記事項証明書 ・住宅取得資金にかかわる借入金の年末残高証明書 ・不動産売買契約書や工事請負契約書 ・住宅借入金等特別控除額の計算証明書 ・(給与所得者の場合)源泉徴収票

 

書類によっては取得するのに時間がかかるものもありますので、余裕を持って準備しましょう。

必要書類が揃ったら、管轄の税務署へ行き、確定申告書を受け取って必要事項を記入して提出します。

 

期限に間に合わないと制度が受けられない場合があるので、期日にはご注意ください。

 

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